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寄与分の意義と課題

寄与分の意義

寄与分とは、共同相続人中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、その相続人に対して法律で定められた相続分以上の財産を取得させる制度をいいます(民法904条2項)。

例えば、被相続人に2人の子がいたとします。そのうちの1人は被相続人と共同して家業に従事し、被相続人の財産の維持・増加に多大な貢献をしたが、もう1人は早くから親元を離れて生活し被相続人の財産の維持・増加には何ら貢献をしていなかったという事情があった場合、法定相続分に従って被相続人の財産を各相続人に均等に相続させると、一部の相続人による被相続人の財産の維持・増加への貢献という事情が全く考慮されておらず、不公平な結果となってしまいます。

そこで、民法は、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人により多くの財産を取得させ、相続人間の公平を図ることとしました。それが寄与分の制度です。

なお、寄与分算定の流れを図に表すと以下のようになります。

(1)寄与分を受ける者の範囲を確認する。
 ↓
(2)寄与分の成立要件を確認する。
 ↓
(3)寄与分を算定する。
 ↓
(4)寄与分と遺留分との関係を検討する。
 ↓
(5)寄与分の決定手続

寄与分についての実務上の課題

寄与分について当事者間で協議が成立しない場合、家庭裁判所が審判によって定めることとなりますが、寄与分の審判は、遺産分割の審判とともに家庭裁判所による裁量的処分とされており(最決昭和60年7月4日家月38巻3号65頁、最決昭和41年3月2自民集20巻3号360頁)、寄与分の算定にあたっての基準の明確性及び客観性に問題があります。

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