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寄与分の主体と寄与の範囲

共同相続人

寄与分の主体は共同相続人に限られます。

そのため、たとえば被相続人の兄弟姉妹が被相続人の財産の維持増加に特別の貢献をしたとしても、被相続人の配偶者及び子が生存している場合は、その貢献は相続に際して何らの考慮もされないこととなります。

また、仮に、共同相続人であったとしても、欠格者(民法891条)、相続放棄をした者(民法938条、939条)及び被相続人から廃除された者(民法892条ないし895条)は相続資格を失うことになるため、寄与分を請求できません。

代襲相続人

代襲相続人も共同相続人である以上、寄与分を主張することができます。

ただし、その主張する寄与が代襲者自身のものである場合と被代襲者のものである場合によって、以下のような問題があります。

まず、代襲相続人自らが被相続人の財産の形成に寄与した場合については、見解は分かれているものの、遺産分割の時点で相続人であれば資格要件を充たしていると考えられますし、共同相続人間の公平を図るという寄与分の制度の目的を重視すれば、代襲相続人は、自らの被相続人の財産の維持増加に対する貢献全てを寄与分として主張できるものと考える立場が有力です(最高裁判所事務総局編「改正民法及び家事審判法規に関する執務資料」家庭裁判資料121号29頁など)。

次に、被代襲者が財産の形成に寄与した場合に、代襲相続人がその寄与分を主張することが許されるか、という問題があります。見解は分かれているものの、この点についても肯定する立場が有力です。

その理由としては、@代襲相続人は、被代襲者の地位を承継し、被代襲者が得るはずであった相続分をそのまま取得すべき立場にあることであること、A寄与分は一身専属性を持たないため、特別な貢献をした者とは別である代襲相続人に寄与分を認めたとしても、寄与分の性質に反しないことなどが挙げられています。

養子

寄与行為がなされた時期が、養子縁組の前であったか後であったかを問わず、養子は寄与分を主張することができます。

相続人の配偶者又は子

相続人の配偶者又は子が、被相続人の財産の維持、形成に特別の寄与をしたときに、これを寄与分として主張することが許されるかという問題もあります。

例えば、被相続人の財産の維持増加に、その息子の妻又は子が貢献したような場合に、相続人である息子が、妻又は子の貢献を寄与分として主張できるかという形で問題となります。

これを認める見解は、夫婦又は親子は形式的には別人格といえどもその間に緊密な協力関係があり、妻が夫(子が父)と合意の上で夫の父の事業に協力することもあるのであるから、妻又は子の寄与分の主張を認めるべきであるとします。

他方、この主張を認めない見解は、特別の貢献をした者ではないにもかかわらず、寄与分を主張することを認めるに等しい結果となること、現行法及び判例が一貫して夫婦の財産関係を別個独立と理解する立場に立っていることと矛盾するなどとしています。

内縁の夫又は妻

これについては、否定的に考えられています。

仮に、これを認めたとすれば、相続人ではない内縁の夫又は妻に対し、相続に関与する地位を与えることとなり、相続権を認めるのと同様の結果を招いてしまうことがその理由とされています。

ただし、報酬を受けずに従事していた労働の対価を不当利得として返還請求するとか、相続財産中に内縁の夫又は妻の共有持分を認め、共有物分割を求めるなどの方法によって、内縁の夫又は妻について、実質的に寄与分に相当する金額を取得することが認められる事案はあると思われます。

包括受遺者

包括受遺者が寄与分の主張をすることは認められない、とするのが一般的な立場です。包括受遺者が寄与分の主張をすることは認められない、とするのが一般的な立場です。

寄与分はあくまで共同相続人にのみ認められるものであるというのがその根拠とされています。

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