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寄与分の算定方法など

寄与分が認められるためには

先ほど述べた寄与行為の存在(寄与行為の方法、態様)、通常の扶養義務の範囲を超える程度の特別の寄与であったこと、寄与行為によって被相続人の財産が維持増加したこと(因果関係)及び寄与行為の時期が明確に示きれなければなりません。

以下、事業従事型、財産支出型、療養看護型、財産管理方及び扶養方の順に具体例を挙げます。

家業従事型

家業従事型では、その経営規模に則した賃金を基礎とし、それから生活費相当額を控除した残額を相続財産全体と比較しながら寄与額を算出することとなります。

財産給付型では、提供した金銭(金額、金銭の授受については、支払った相手方からの領収書や預貯金通帳の記載などから立証されることとなります。)、財産の額、不動産を提供した場合にはその賃料相当額(周辺の賃料相場の立証方法としては、不動産仲介業者の広告などが用いられます。)が基準となります。

療養看護型では、看護のために付添婦を雇ったと仮定し、その賃金を相続開始時点に引き直してその当時の賃金相場を基準に清算することとなります。

扶養型では、扶養金額そのものが基準となり、金銭の流れについては、領収書や預貯金通帳等の記載等から立証すべきこととなります。

財産管理型では、不動産の管理を例に取れば、不動産業者の手数料や管理料の相場を基準にすることとなります。

具体的相続分の算定方法

共同相続人中に寄与者がいる場合、具体的相続分の算定方法については、以下のとおりとなります。

具体例

相続財産の価額1億円、相続人は妻A、子B、子Cの3名で、子Bに寄与分2000万円が定められた場合
みなし相続財産額   1億円―2000万円=8000万円
妻Aの具体的相続分  8000万円×1/2=4000万円

子Bの具体的相続分  8000万円×1/4=2000万円

これに寄与分である2000万円が加算されることとなります。

子Cの具体的相続分  8000万円×1/4=2000万円

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